事業用不動産、商業不動産を中心に取り扱っております、エム・エフ・リースファクトリー株式会社です。、事業用定期借地権の公正証書を締結するために公証役場へ行く際の準備についてお話ししたいと思います。この度の手続きはとても重要になります。

ステップ1：必要書類の確認と準備
まず、必要な書類を確認し、事前に準備することが重要です。

契約書案の作成：事前に契約書の草案を作成し、公証人に事前確認してもらうことが必要です。契約内容や条件を明確に記載しましょう。
登記簿謄本の取得：土地の登記簿謄本を取得し、所有権や権利関係を確認しておきます。
印鑑証明書：契約者双方の印鑑証明書を準備します。これは、本人確認と契約の確実性を保証するために必要です。
身分証明書：本人確認のために、契約者双方の身分証明書（運転免許証やパスポートなど）を準備します。
委任状：役場に来ていただけない方の為実印を押印頂く委任状が必要となります。

ステップ2：公証役場の予約
次に、公証役場の予約を行います。

公証役場の選定：契約を締結する公証役場を選びます。今回は奈良公証役場になりました。
予約の取得：公証役場に電話やオンラインで予約を取り、日時を確定します。その際、必要な書類や手続きについて再確認しておくことが重要です。
ステップ3：契約内容の確認
契約内容をしっかりと確認し、当日に備えます。

契約条件の最終確認：契約内容や条件について、契約者双方で最終確認を行います。疑問点や不明点があれば、事前に解消しておきます。
法律専門家への相談：必要に応じて、契約内容の妥当性を確認します。
ステップ4：当日の準備
公証役場に行く当日の準備を整えます。

必要書類の再確認：事前に準備した書類を再度確認し、忘れ物がないようにします。
持ち物のチェック：印鑑（実印）、身分証明書、印鑑証明書、登記簿謄本、契約書案、委任状など、必要な書類をすべて持参します。
時間の確認：予約した日時に遅れないよう、余裕を持って出発します。
ステップ5：公証役場での手続き
公証役場での手続きをスムーズに進めるために、以下のポイントを押さえておきます。

公証人との面談：公証人と面談し、契約内容や条件を再確認します。不明点や疑問点があれば、この時点で質問しましょう。
書類の提出と確認：必要な書類を提出し、公証人による確認を受けます。契約内容に誤りや不備がないかをしっかりとチェックします。
署名と押印：公正証書に署名と押印を行います。
公正証書の受領：手続きが完了したら、公正証書を受領します。この書類は非常に重要なので、大切に保管しましょう。尚、公正証書の原本は公証役場にて保管されることになります。
まとめ
事業用定期借地権の公正証書を締結するために公証役場へ行く際の準備は、しっかりとした計画と確認が不可欠です。事前に必要な書類を準備し、契約内容を詳細に確認することで、スムーズな手続きを実現できます。

事業用不動産、商業不動産を中心に取り扱っております、エム・エフ・リースファクトリー株式会社です。借地権付き建物の売買物件を実際に見に行った際の経験を共有したいと思います。借地権付き物件は独特の特徴があり、その調査は特に重要です。このブログでは、物件確認で行ったステップと注意点を詳しくお伝えします。

ステップ1：事前準備
物件を見に行く前に、事前準備をしっかり行うことが大切です。

物件情報の収集：取引先である不動産業者から提供された物件情報を詳細に確認しました。所在地、建物の概要、借地権の内容などをしっかり把握しておきました。
チェックリストの作成：現地で確認すべきポイントをリストアップしました。建物の状態、周辺環境、法的事項などを含めました。
ステップ2：現地視察
次に、実際に物件を見に行きました。以下のポイントに注意しました。

建物の外観チェック：まず、建物の外観を確認しました。外壁の状態や屋根の劣化具合をチェックし、修繕が必要かどうかを判断しました。
周辺環境の確認：物件の周辺環境を確認しました。交通の便や近隣の施設、騒音レベルなど、生活や事業運営に影響を与える要素を評価しました。
内部の状態確認：建物内部を見学し、設備の状態をチェックしました。特に水回りや電気設備の劣化具合に注意しました。
ステップ3：借地権の確認
借地権付き物件ならではの重要ポイントもチェックしました。

借地契約の内容確認：現地で取引先不動産業者から、借地契約の詳細を確認しました。契約期間、更新条件、地代などを詳しく聞きました。
地主との関係：借地権物件の場合、地主との関係も重要です。後日地主との面談をセッティングし、今後の契約更新や条件変更の可能性について話し合います。
ステップ4：法的チェック
法的な問題がないかどうかを確認するために、以下の点に注意しました。

登記情報の確認：登記簿謄本を取得し、所有権や借地権の詳細を確認しました。特に抵当権や差押えがないかをチェックしました。
法的規制の確認：都市計画法や建築基準法など、関連する法的規制を確認し、物件がこれらに適合しているかを確認しました。
ステップ5：費用の見積もり
物件購入にかかる費用を詳細に見積もりました。

初期費用の確認：物件価格に加え、仲介手数料や登記費用などの初期費用を計算しました。
ランニングコストの見積もり：借地権付き物件の場合、地代が定期的に発生します。その他の維持費や修繕費も考慮しました。
ステップ6：最終判断
全ての情報を収集し、最終判断を行いました。

総合評価：物件の状態、周辺環境、法的リスク、費用などを総合的に評価しました。

まとめ
借地権付き建物の売買物件を見に行く際は、多くの注意点がありますが、しっかりと調査を行うことで、リスクを最小限に抑えることができます。

事業用不動産、商業不動産を取り扱っております、エム・エフ・リースファクトリー株式会社です。

重要事項説明書とは？
まず、重要事項説明書について簡単に説明します。これは、不動産の売買や賃貸契約を行う際に、契約内容や物件の情報を詳細に説明するための書類です。特に借地権や定期借地権などの契約においては、法的に重要なポイントを明確にする必要があります。

ステップ1：情報収集
重要事項説明書を作成する最初のステップは、必要な情報を徹底的に収集することです。手順は以下の通りです。

物件情報の確認：物件の所在地、面積、構造などの基本情報を確認。
権利関係のチェック：借地権や定期借地権の内容、契約期間、更新条件などを詳細に確認。
法的事項の確認：関連する法律や条例、都市計画の制限などを調査。
ステップ2：書類の構成
次に、実際の書類の構成を考えます。重要事項説明書は、以下のようなセクションに分かれています
基本情報：物件の概要と所在地
権利関係：借地権や定期借地権の詳細
法的事項：関連する法律や条例の説明
物件の現況：建物の状態や修繕履歴
費用の詳細：賃料や保証金、その他の費用
ステップ3：正確な記載
情報を集めた後は、正確かつ詳細に記載することが重要です。特に注意したポイントは次の通りです。
正確な数値の記載：面積や賃料などの数値は正確に記載。
明確な説明：専門用語はできるだけ避け、わかりやすい言葉で説明。
最新情報の反映：常に最新の情報を反映し、古い情報が混ざらないようにする。
ステップ4：法的チェック
作成した重要事項説明書を法的にチェックすることも欠かせません。誤りや不足がないかを確認。

ステップ5：最終確認と署名
最後に、作成した重要事項説明書を再度確認し、契約相手にも説明し、納得しても署名して頂きます。

以上、エム・エフ・リースファクトリー株式会社でした。

事業用不動産、商業不動産、ロードサイド店舗用地を中心にあつかっております、エム・エフ・リースファクトリー株式会社です。ゴールデンウィークに突入しております、お休みのところも多いと思われますが、弊社では地主様のお休みにあわせて商談へ参りますので、ゴールデンウィーク中に休日をいただいておりません。というわけで、契約書案文の作成です。非常に時間を要した案件ですので契約時は力が入ります。ゴールデンウィーク中に無事締結させて頂きます。よろしくお願い致します。商業不動産、事業用不動産、ロードサイド店舗のことならエム・エフ・リースファクトリー株式会社をよろしくお願いいたします。

事業用不動産、商業不動産、ロードサイド店舗用地等店舗に関係する不動産を扱ております、エム・エフ・リースファクトリー株式会社です。相続不動産の活用で売却の方向性も含め総合的なコンサルティング業務を致します、現地調査です。工事費用の概算を確認する為擁壁、開発造成の状況を調査致しました。テナント様が出店頂ける状況にできるよう弊社にて確認致します。地主様にとって投資、負担のない提案をする為、不動産投資会社との調整も要します。当該案件に携わったすべての皆様の収益性を考慮した提案をさせて頂きたく思っております。